魚津市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第３号） 本文
料金につきましては、誰もが無理なく支払える料金設定とし、また、地域活動や公民館事業等の活動につきましては減免規定を設けておりますので、料金面に関しては特に異論はないと伺っております。
料金につきましては、誰もが無理なく支払える料金設定とし、また、地域活動や公民館事業等の活動につきましては減免規定を設けておりますので、料金面に関しては特に異論はないと伺っております。
見直しに当たっては、１点目として減免規定は施設を使用する際の目的の公益性と施設の設置目的を考慮して定めるとともに、その統一化を図ること。２点目として、減免割合は10割と５割の２種類に統一すること。３点目は、減免規定においては特認による減免適用は原則設けないこと。４点目は、個人による使用は公益性が低いことから減免の対象としないこと。
2)点目は、むかわ町では、被災者に対して町道民税、固定資産税、国民健康保険税などの減免規定を設けています。立山町条例にも「災害」という文言はありますが、被災者支援として町も整備しておくことが必要ではないか伺います。 災害後の暮らしを守るには、町民の生活が成り立つ支援が必要です。立山町は、税に関する条例の中で国民健康保険税だけに減免に関する要綱があります。
続きまして、４点目、減免規定の周知と、減免の取り組み強化についてのお尋ねでございます。 市税の減免に関する情報につきましては、相談窓口で対応するほか、市ホームページへの掲載や市税のしおりなどを通じて減免制度の周知に努めているところでございます。
（過去３年間） (4) 減免規定を市民に周知し、減免の取り組み強化を。 ２ 福祉・医療行政について (1) 国保事業について 1) 国保財政調整基金を活用して、高くて払えない国保税の引き下げを。 2) 国保法第44条の規定を活用した窓口負担の軽減について ・ 制度の周知の取り組みの状況と今後の強化方針は。
具体的には、本市に住民登録がない状態でこちらのほうにいらっしゃる方もおられるかと思いますが、それでも保育所の受入れ対象とすること、また、従来からの減免規定を準用いたしまして、家族や経済の状況に応じて保育料を減免すること、また、市立保育所においては、特別保育の利用料などについて市単独事業として減免することなど、被災された方への支援体制を整えたいと考えております。
今ほど議員がおっしゃいました各スポーツ単位協会が行うものにつきましては、基本的には通常料金となるものでございますが、市や教育委員会の後援による減免規定について、他の施設の例を参考にしながら、今後、規則等で整備する予定であり、効果的に連携させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
議案第34号 南砺市手数料条例の一部改正につきましては、リース期間の満了に伴い、福光庁舎に設置している「証明書自動交付機」の運用を、本年５月末日をもって終了するため、当該自動交付機の使用に係る手数料の減免規定を削除するものであります。
また、その条例の減免規定についても、生活困窮者の方を対象としているため、受診率向上を目的とした軽減等は困難であると思っています。 しかしながら、この思い切った施策というのが、やはり私も大変重要だというふうに思っております。
市民の血税を使う奨学金制度である以上、真に市民のためになる活用方法となるよう減免規定を取り入れていただくよう、ぜひ見直してもらいたいと切に望むものであります。 最後の質問は、風疹の予防接種に関し質問いたします。 風疹とは、発熱を伴う発疹が３日ほど続くことから、三日はしかとも言われるウイルス感染症の一種であります。
こうした世帯の、上市町の減免規定の作成を行って、実際減免を行ってはどうでしょうか。 次に、職員の給料の問題について質問いたします。 今議会では、期限付きではありますけれども、職員の賃金の引き下げ、これが提案されております。 円安で輸出大企業は潤っておりますけれど、重油や材料費の値上げで中小企業の経営は逆に厳しくなる傾向にあります。
議案第49号 南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び南砺市下水道事業受益者分担金徴収に関する条例の一部改正につきましては、関係法令の改正により、国有林野事業を最後に全ての国営企業がなくなるため、減免規定から国を削除するものであります。
国保税の減免について申請減免規定をつくり、国保税を払えない方々に減免を実施していただきたいと思います。県内の圧倒的多数の市では減免要綱を持っております。このことをしんしゃくをしていただきたい。 また、納税猶予を実施していただきたいと思います。考え方をお聞きします。
(6) 国保税の減免について 1) 国保税の申請減免規定をつくり、減免の実施を。 2) 国保税を払えない世帯へ納税猶予の実施を。 (7) 国民健康保険法第44条に基づく医療費の一部負担金の減免について 1) 今日までの減免の実績は。 2) 市の要綱の準備状況と実施時期は。国基準の上積み措置で減免制度の充実を。
また、収入の減少等で国保税を払えない方々に対し、減免規定を策定して国保税の減免に努力をいただきたいと思います。 第２に、市民病院事業についてお聞きします。 市民病院内に設置されております意見箱「みなさまの声」に投函された意見は、平成21年度では246件となっています。
6) 国保税減免規定を策定し、国保税の減免の努力を。 (2) 市民病院事業について 1) 患者からの評価、感謝の声とともに、苦情、要望も寄せられている。これらの声 への受けとめと対応は。 2) 「駐車場がいつも混雑して不便」との苦情への対処は。 3) 病院給食への不満の声への受けとめと今後の改善方針は。 4) 未収金の推移と現状、今後の対応は。
まず、地方税法第３２３条に市町村民税の減免規定があり、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる」とされており、上市町税条例第５１条第１項に、減免の規定があります。
この階層で税負担の軽減が必要であり、減免規定を設けるよう検討すべきではないかとの質疑に対し、 本市の国民健康保険税は県内市では安いほうから３番目であり、これまでに、国においても本市でも中間所得者層の軽減が図られるような所得割率等の見直しを行ってきている。
高齢者の医療の確保に関する法律第６９条に、国保法４４条と同様の減免規定がありますが、広域連合への働きかけを行うことだと思いますが、お考えはどうなのかお答えください。
また、条例の中には使用料の減免規定がありますが、今年度で総合公園の施設整備がほぼ完了することから、今後の施設の管理方法を検討する中で、その運用について関係機関とも協議してまいりたいと考えております。 ６点目の町民生活向上に関するご質問の２番目、下田バイパスの開通に係る横断箇所の安全性確保のご質問にお答えします。